長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で、市町村の下水道使用料の値上げを経営戦略で示すよう指導しておりますが、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分考慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めています。
国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。国土交通省は、下水道事業の収支構造適正化という名目で、市町村の下水道使用料の値上げを経営戦略で示すよう指導しておりますが、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえ、市民生活及び経済活動に与える影響も十分考慮し、収支構造の見直しを検討するよう求めています。
混迷する世界情勢の中、我が国を取り巻く環境は急激な物価高騰や円安の進行等により、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えております。長岡市におきましても同様であり、事業者等の事業継続や地域の生活、経済を守るために強力に対策を講じていくことが急務であると思います。
新年度はそういったいろんな経済状況だとか突発的なことがあったので、それはそれで理解できる部分もあるんですけど、今後を考えた場合に、財務部長の答弁でも出ていたのは地方財政計画なり、先ほど財政課長からもありましたけど、交付金など伸びが分からない部分があるというような御答弁もありましたが、今までその財政見通しは、一定条件の下に出してきたことがあるわけです。
この事業につきましては、冬期間における小学校の児童の通学の安全を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保護者が通学のために手配するタクシー代などの借り上げ料の一部を補助するものです。
県に確認したところ、その際に実態調査を行いまして、精神障害１級の人は入院していて仕事をしていないというケースが多く、医療費助成の必要性が高いこと、また精神障害２級の人は障害の程度の幅が非常に広く、仕事を持っている人も少なくないということから、精神障害１級に比べ経済的な負担は少ない傾向があるという結果が出たと聞き及んでおります。
「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化では、日本初のイノベーション地区を目指して米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進や、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050によって、循環型社会に向けた取組、さらにＤＸの推進によって、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリや、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の活用による地域経済の活性化などにも取り組みます。
子どもたちが経済的な状況にかかわらず、誰もがスポーツに親しむ機会を確保することができるようにすることは、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 ◎古田島 文化振興課長兼中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。
令和５年度の事業に上がっていないんですけれども、令和４年度の経済対策補正予算のほうで事業をしてまいります。 ◆加藤尚登 委員 400件程度のアンケートの回答があったということで、市民の関心も非常に高いことを伺いました。また、そもそも悠久山公園というのは市民の手作り公園ということで、悠久山公園に関わる市民団体も活発に活動しております。市民と共に悠久山公園の整備を引き続きよろしくお願いします。
３月５日付の日本経済新聞に、海渡る出稼ぎ日本人という記事がありました。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬とワーク・ライフ・バランスを求めて海外転職する人が後を絶たないという内容です。一番生活しやすい日本にいるのがベスト、ただ報酬やワーク・ライフ・バランスを犠牲にしてまで日本に戻るのは難しいと、妻、子どもとともに移住した男性の言葉が印象に残りました。
岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
続きまして、「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化の柱に係る事業です。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
都市整備部関係では、道路新設改良事業は減額となっているが、地域から出ている道路要望の整備の優先順位としては、人口数によるものなのか、地域にとって必要という点で指針をつくっているものなのかという質疑があり、答弁内容は、人口ではなく、町内会からの要望内容について道路の必要性、効率性、経済性等を検討し、優先順位をつけながら実施しているという内容でした。
その後、この検討を進めてきました再エネと水素による先行地域の検討におきまして、水素というクリーンなエネルギーとして将来的には有効かつ、また経済面でも経済競争力の分野としては非常に注目をすべきエネルギーだというふうに認識をしているところなんですけども。
地方交付税は、普通交付税について、国の補正予算により、臨時経済対策費が追加措置されたことに伴い、２億１４７万１,０００円を増額するものであります。 市債は、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増額、過疎対策事業債、及び公共施設等適正管理推進事業債の減額などが主なものであります。 次に、第２表 繰越明許費補正について、６ページを御覧ください。
第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例の一部改正について……………………………………………………市民厚生 第 98 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生
憲法25条が保障する健康で文化的な生活なるものは、その具体的内容として、文化の発達、国民経済の進展に伴い向上するのはもとより、多数の不確定要素を総合的に考慮して決定できるものであります。憲法25条の法意に沿った年金額が支給されるべきことは言うまでもありません。
市内経済の活性化を進めるに当たり、観光施策は大きな起爆剤になり得ます。そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。また、施策を裏づけるデータ分析も必要であり、一般社団法人佐渡観光交流機構で行うデジタルを活用したマーケティングプランが非常に参考になると思います。
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。